木曽のたより ~金投資について~


こんにちは。

ニュースレター作成代行センターの木曽です。

 

岡山県は梅雨に入りました。寒暖の差が大きいので、体調管理に気を使います。あなたも体調を崩さないよう気をつけてください。

 

最近のニュースで気になったのが、愛知県の韓国籍主婦たちが金の密輸を小遣い稼ぎでやっていて逮捕されたというニュースが流れていました。5人で30kg(1億5千万円相当)の金を隠していたところを中部国際空港の入国で発見されたとのことです。
国内で売ると消費税分8%が加算されるので、確実に売却益がでるのです。右から左に動かすだけで8%の粗利が保証される仕組みです。この主婦ら5人に韓国旅行とお小遣い分を渡しても1000万円の利益が出たと思います。

 

 

その10分の1(3kg)を国内に持ち込んだとしても売却益は100万円になります。株や為替先物よりも海外旅行で金を買うほうが頭の良い稼ぎ方といえるでしょう。1kgの延べ棒はスマートフォン程度の大きさですから、どこにでも隠せます。1kgに比べて割高ですが100gの小さな金塊の方が、一回あたりの売却額が今なら50万以下となるので金の売却による控除額の範囲内となります。

 

 

100gのインゴットは持ち運びしやすく、かつ売却しやすいので人気です。1kgでもたいした重さではないですが、それを日本で売却すると税務署からお問い合わせがくるようです。インゴットでもアクセサリーでも海外では気軽に買えます。

 

 

香港・シンガポール・マレーシアではそこらじゅうに「周大福」を見かけます。店内で量り売りをしてくれます。そこで極太のネックレスを着けて帰ってくれば日本で売る事もできます。上野や神田の大手貴金属商(三菱マテリアル、徳力など)では
すべて店頭で検査して市場価格で買い取ってくれます。

 

 

ただしインゴット以外は鋳つぶすための手数料が1gあたり数十円とられるので1割ほど目減りしてしまいます。また純金(24K)ではないとそれも混ぜ物分が目減りします。それでも1kgの金の売買で海外旅行費用の十分な足しになるはずです。海外の銀行では日本と違い金で引き出すことも普通です。

 

 

海外の銀行では預金口座の中にGoldという項目もあります。ドルやユーロといった通貨以外に、株と金もすべて同じ口座で管理されています。金は現物を自宅で保管することなく、インターネットや窓口で金を買ったり売ったりできます。それだけじゃなく、窓口で受け取ることもできるのです。銀行で金を買うメリットは、手数料が安いこと、そしてパックされたインゴットで渡されるということ。

 

 

ですから売却時には検査する必要がなく、そのまま刻印の品質と重さで換金できます。金地金に打たれた刻印は世界的な信用がある鋳造会社の物ばかりだそうで、日本の三菱マークは世界からみればローカルなのだそうです。

 

 

このように世界の銀行と日本の手数料ばかりとるだけの銀行とでは、サービス面でも利殖面でも大きな差があるのです。海外に銀行口座を一つもっておくだけで、外貨や金、株にと資産を移動することが簡単なのです。このように世界では金は蓄財のスタンダードなのです。

 

 

ちなみにドバイでは金は自動販売機で販売されているそうです。日本は金塊を持っているというと悪徳の代表のように報道されてしまいます。この違いは何なんでしょう。全ては、マスコミを使った官僚(財務省)による日本人のお金の流れを統制するのに弊害となる金投資の排他目的によるものです。

 

 

お金の流れを把握できない現金取引や金の取引をこれからますます排除していく施策をとっていくでしょう。さらに財務省は、消費税を何としても10%にしたいと考えています。もし安倍政権が倒れて、次の首相が財務省の言いなりなら、
消費税は10%になり、今回の主婦らのような密輸は激増するでしょう。

 

さすがに30kgは持ち込みにくいでしょうが、数㎏程度であれば簡単に持ち込むことが可能です。100g単位で分散したらよほど人相が悪くない限り発見することは難しいでしょう。ただし今回の件は、どちらに無理があるかというと、金という「世界では通貨の代替品」にかける消費税という制度自体が欠陥なのです。

 

 

しかも貧乏人から金を自動的に巻き上げる悪政そのものです。以前、量販店を攻撃対象にした改正された酒税法が
実施されることになりました。ビールの乱売合戦から小売店を守るという趣旨なんだそうですが、これこそ自由市場を歪める元凶でした。

 

結局は消費量が落ちるだけです。煙草業界もビール業界も財務省が殺したようなもんです。消費税10%となれば、1000万円あれば確実に10%の粗利が取れる商売となります。

 

消費税の仕組み自体が、不完全なので、輸出産業が受け取る消費税還付金など、同じ経済活動をしていても不公平なことばかりです。後世に必ず酷評されるであろう日本の馬鹿げた税法で日本経済はいっそう発展しなくなったと記憶されることになるでしょう。

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