こんにちは。
ニュースレター作成代行センターの木曽です。
先日5月7日のYOMIURI ONLINE（読売新聞）記事で、9月にはマイナンバーカードとポイントカードとの集約が始まると総務省が発表しました。
読売新聞記事
総務省は以前から検討を始めていましたが、公式に実施すると宣言した格好になりました。
それ以外でも、運転免許証との統合やキャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討も計画されているようです。
木曽の便りで何年も前から言ってますが、これからの世界は官僚による統制経済、統制国家になって行きます。国家が国民を統制していくためには、どうしてもマイナンバーを普及させなければなりません。行政側からすれば、各省庁が連携して
「自分たちの職域を未来永劫守っていこう！」というスローガンを抱えてマイナンバーを何としても普及させようとしています。
政府の広報資料の中にある「マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）」には夢のような事が書いてあります。
私の意見としては、公務員の能力では不可能だと思います。まず、実現のための仕事量が膨大であり国民が自発的に
使ってもらう仕組みを作る必要があり、難易度の高い仕事です。読売新聞１社だけが、記事にしているところから判断して、アメリカが行政に発破をかけているのでしょう。
アメリカ政府としては、日本が破綻する前に、日本国民の資産を把握し、少しでも多く持っていきたい本心の表れだと思われます。銀行口座開設や海外送金でもマイナンバーの届けが必要となっています。既にHSBC香港銀行でさえ、海外で口座開設する場合でも、形式としてマイナンバーを記録します。
今回のポイントカードは何のために発行しているのか？
利益を利用者に還元してリピーター客を増やすためという見方が一般的でしょうが、本質は一刻もはやくマイナンバーカードを普及させて日本国民の個人資産を一元管理、把握したいのです。
ビデオレンタルで知られているTUTAYA（蔦谷書店）の会員証であったT-Cardはポイントカードの今や代名詞です。レンタルビデオ業は、斜陽産業ですがビデオレンタルの利益が欲しいわけでなくTUTAYAはカード会社としての顧客情報データを取得したかったのではないでしょうか。
創業者の増田宗昭氏は創業当初から「カードを発行することが目的でレンタル事業を始めた」と言ってるそうです。その顧客データを利用する提携企業が増えるほど、ビッグデータの信頼性が高まっていくという好循環です。ポイントデータとマイナンバーが統合されればポイントを付加する企業は雪崩を打って加盟するはずです。
今年の9月から統合すると総務省が発表（させられた）のですから、その体制(システム）を必ず達成させると思っておいたほうが良いです。ポイントカードの利用者とマイナンバーを結びつけることは簡単です。
名前・住所・電話番号・生年月日などで自動的に処理できるからです。金融機関の金は財務省、仮想的な通貨であるポイントは総務省が握ったということです。
この記事には携帯電話会社の名前がありませんが、タイトルには携帯ポイントと出ています。言うまでもなく総務省管轄の企業だから絶対ですからね。ポイントカードなど欲しくない、別に要らないという方も多いでしょう。私もそうです。
でも公共施設や行政事務で必携となると話は別です。はたしてロードマップとおりに達成できるか、じっと観察したいと思います。