こんにちは。ニュースレター作成代行センターの木曽です。
秋晴れの良い季節になりました。最近の日本のニュースは、衆議院の解散後の選挙の話題でもちきりです。衆院選の論点は、消費税について各党の考えを注視しなければなりません。
現在の日本は、さまざまな問題が蓄積していますが、その中でも、またも再発した年金未払い事件や、消費税１０％引き上げが重要な案件ではないでしょうか。今や、戻ってくるはずも無い年金保険を未だに払い続けることについて日本国民が憤りを感じています。
NHKの風刺コント（LIFE!で年金問題を風刺）についてはこちら
消費税についても、１０％に引き上げれば、日本経済は息の根を止められてしまうでしょう。２０１４年４月から消費税が８％に上がり、相当に日本経済に大打撃を与えました。景気が更に崩れたのです。それでもう上げられなくなって、延期という手段に出ました。
消費税というのは、その正体は、「売上税」で、「取引税」です。取引き、すなわちお金の動きがあったら、すべてそこに税金を掛ける、という税金です。所得税への２回目の、上乗せした再所得（税）課税なのです。
しかし、消費税は給与、サラリーには、掛かりません。なぜ、消費税が掛からないのか、ご存知ですか？給与所得も所得税です。本当なら、給与（月給）に、掛けるべきなのですが、それをやらないのは、 それをやったら、自分たち公務員（その上級の官僚）も、給与所得者なので、公務員が、干上がってしまうので、やらないのです。
「まさか、そんな」、と思うでしょうが、そういうことです。本当は、税金というものは、所得（儲けから経費＝損金を引いたもの）に対してしか課税できないのです。それでは、なぜ、定期預金の利息やら、株の売買益にまで２割の税金を掛けるのか？というと、これは、キャピタル・ゲイン・タッスク（資本課税）として取られます 。
不動産（土地、住宅）を売った時の譲渡益にかかる税金もキャピタル・ゲイン・タッスクです。この税金は、すでに一回、所得税で取っていて、残りの資金（資産）への課税になり、二重課税、二回課税だから違法であるという学説もあります。
不動産の場合は、さらに買った時に、不動産取得税もとられるので三重課税です。私のような自営業者でも税務署は、売り上げに容赦なく税金を掛けてきます。だから、１００万円とかを、納税申告したときに、最後の手元に残った金から、さらに消費税を持ってゆきます。 どれだけ会社経営を赤字法人にしても、売上税だから、経営者の最後の手元のお金に、２千万円とかを課税します。
だから、それで、景気が悪くなるのです。消費税の恐ろしさを、普通の人たちには、分からないようにしているのです。だから、一般の国民は８％が１０％になっても、どうということはない、という、感じになります。
それでも、主婦たちは、その２％の「値上げ」に怒ります。前に消費税を３％上げたために、日本経済が打撃を受けて、景気の悪さが如実に表れました。今回の消費税は、はたしてどうなるのでしょうか。
そもそも税金のはじまりは、お金ではなく、労役か、収穫物の一部を供出するというパターンでした。そのうち支配者や王といった存在が出現すると、彼らが課税権を持つようになります。古い時代の支配者のパワーは軍事力に裏付けられていました。つまり、力の強い者が支配者・権力者となり、民に税を課したのです（地域によっては、世俗的な権力者の他に、宗教上の税が 課されることもありました）。
その後、民主主義の時代の先進国では徐々に、税の徴収と分配は、国民の代表者からなる議会が主導する形に落ち着いていきました。税の納め方も金銭での納税に変わっていきました。戦後日本では日本国憲法が公布され、教育・勤労とならぶ三大義務の一つとして納税の義務が設けられました。また、税をかける場合には法律に従わなければなりません。
昭和22年（1947年）には、納税者が自主的に自分の税額を計算して納税する申告納税制度が導入されました。だから、納税は自己申告で、本当は税務署員が払え払えなんて言えないのです。理想の国家とは、なるべく税金を取らないのが基本なのです。無駄な政治家や公務員（官僚）が増え続けるから、税金が増えているのです。
まあ、歴史的に観て、この現象は世界中どこも似ているのですが、それでも、なんとか改善させたいものですね。