こんにちは。ニュースレター作成代行センターの木曽です。
やはり現在の気になるニュースは、「衆院選」です。前回の「木曽の便り」で書いたとおり、消費税が最大の論点になります。自民党、公明党は、両党とも消費税１０％へ引き上げる公約を掲げました。これで自公連立政権が、私は、大敗し政権の座から引きずり下ろされると予想します。
自民党を支持してきた経営者、資産家、自営業者たちは、消費税が大嫌いです。日本経済をどん底に陥れた最も大きな原因が消費税引き上げだからです。過去の歴史を観ても消費税増税で戦った首相が生き延びた事実は皆無です。
その事実以上に、今の日本国民の生活は限界に来ています。一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少しています。その事実を観ても安倍政権が続いた５年もの間、国民は騙され続けてきました。これ以上の貧困を日本国民が我慢するはずがありません。
希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、「一度立ち止まって考える」なので、まったく当てになりません。築地の豊洲移転について小池氏は、「一度立ち止まって考える｣だったですが、その後の事実経過はどうかというと、いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、その具体化がまったく見えていません。
これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになります。なので、希望の｢消費税増税凍結｣は、１００％信用できません。しかし、民進党が分離・分割して立憲民主が創設され、立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変しました。この野党共闘勢力が明確に２０１９年１０月消費税増税阻止を打ち出しています。
立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが民主党政権を破壊した主因であることを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回するべきです。いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければなりません。そして、もう１つの留意点が、憲法改正です。
自民、公明と希望、維新が連立し、衆院３分の２勢力を占有する場合に、憲法改正（戦争推進憲法に改悪）が強行される可能性が著しく高まります。日本国は、唯一の被爆国でもあり、平和憲法によって今後も「戦争はしない」、という強い意志で団結しなければならないと思います。ただ、１つ気になるのは、マスコミの情報操作と不正選挙が行われるであろうことです。今回の衆院選でも投開票事務を受託するのは、株式会社ムサシです。
では、このムサシという会社を調べてみると、代表取締役会長の小林氏は過去に自民党群馬県第四選挙区支部に複数回、献金してます。自民党を支援している個人企業みたいな会社が、日本の行方を左右する大切な選挙システムを取り扱っていることの恐ろしさを感じます。現在の安倍総理の余裕は、先のアメリカ大統領選のヒラリー陣営の余裕と似たところがあります。
この時は、マスコミの洗脳行為に対してアメリカ国民の情報リテラシーの高さを証明した結果になりました。
ヒラリー勢力は、２大犯罪システムの
１．世論調査会社（ ポールスター）と、
２．不正選挙用の違法集票マシーンで、絶対に勝つ、と確信していました。
それでも、アメリカ国民の「ヒラリーを逮捕せよ、投獄せよ」という国民の票が、ヒラリー派の不正選挙を上回る結果でトランプが僅差ながら大統領選を勝ちました。日本のメディアと調査機関は、自民党が圧勝などと洗脳放送を展開するでしょうが、はたして日本国民の情報リテラシーが試される時です。
アメリカ大統領選と同じように日本でも自民党が負ける結果になれば日本も捨てたものではないということになります。そして株で儲けたい人は、ご自身の責任でどうぞ。