こんにちは。
ニュースレター作成代行センターの木曽です。
前回の木曽の便りで申し上げたとおり、デビッド・ロックフェラー
死亡の影響がでました。
やはり、トランプ大統領の旗色が変わりました。
トランプ大統領は、米国東部時間の４月６日午後８時４０分、訪中した中国の習近平主席との晩餐会などをやっている時、米軍に、５９発の巡航ミサイルをシリア政府軍の空軍基地に撃ち込ませました。
米国が正面からシリア政府軍をミサイル攻撃したのは、１１年のシリア内戦開始以来、これか初めてです。
トランプは、シリア政府軍が４月４日にシリア北西部のイドリブ近郊で化学兵器を使って村人たちを殺したので、その残虐な行為に対する報復をしたのだと述べました。
しかし、４月４日の事件は、化学兵器を使ったのが政府軍でない可能性がかなりあり、これから国連が真相究明を進めようと
していたところです。
トランプは、勝手にシリア政府軍がやったと決めつけ、濡れ衣をかけた上で、報復と称してミサイルを撃ち込んだことになります。
2ヶ月前のトランプとは、別人のような行動です。
ただ、トランプは安倍首相のような軽率な人格ではないのでこれには裏があって、軍産複合体と正面から戦うのを不利と見て、戦略を変えたように思います。
今回のトランプのミサイル攻撃は、シリア政府軍に少ししか損害を与えていません。
攻撃された空軍基地は、シリア軍がＩＳを空爆するための拠点で、倉庫やいくつかの戦闘機が破壊されましたが、滑走路は無事で、翌日からＩＳへの空爆が再開されています。
米軍が発射した５９発のミサイルのうち、目標に当たったのは２３発だけです。
死者は数人だった模様です。
米軍はこれまで、ロシア軍と協調し、シリア東部でＩＳ退治の空爆を続けてきました。
しかし今回の濡れ衣的なミサイル攻撃で、ロシアは怒って米国との協調を解除しました。
米軍がシリアで活動するのは困難になったのです。
今回の件は、シリアの将来を決める国際体制から米国が追い出され、ロシアやイランの影響力が増し、露イランの傘下でアサドが続投する事態に拍車をかけそうです。
ロシア政府によると、４月４日のイドリブ近郊の村での化学兵器拡散は、一帯を支配するアルカイダ（ヌスラ戦線）の武器庫が村にあり、それをシリア軍が空爆で破壊した際、武器庫に貯蔵されていた化学兵器用の物質が飛散して村人が犠牲になった可能性が高いようです。
アサド政権は最近、国際的に続投を容認されつつあり、そんな中でシリア軍が意図して化学物質を村に飛散させたとは考えにくいです。
アルカイダは、村に貯蔵した化学兵器を、イラクのモスルなどで戦うＩＳに売っていました。
同様の化学兵器は昨秋、アルカイダが占領するアレッポでも使われ、シリア政府軍に濡れ衣が着せられました。
またアルカイダは２０１３年にも、シリア南部で化学兵器サリンを散布して住民を殺し、米マスコミなどがそれをシリア政府軍の犯行だと喧伝していました。
アルカイダに化学兵器の原料や製造技能を与えたのは、米国とトルコの諜報機関です。
１３年に濡れ衣をかけられたシリア政府はその後、国連決議を受けて化学兵器を全廃し、その後も国際的に監視されています。廃棄を手掛けたのは米軍です。
シリア軍は化学兵器を持っていないのです。
トランプは、米国の諜報機関やマスコミなどの軍産複合体が、アルカイダやＩＳをこっそり支援したり、アサドやイランなどに濡れ衣をかけて攻撃したりする体制を破壊するために、大統領になったはずです。
大統領就任演説も、そのような方向性の「革命の檄文」でした。
それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の濡れ衣戦争を、自分から積極的にやり出しています。
これは何を意味するのか？
ネオコンやネオリベラルといった政治側の人々は、無責任に無茶苦茶な戦争をやりたがり、軍人は、失敗すると
わかっている戦争をやりたがりません。
だからトランプは、ＮＳＣ議長や国防長官といった地位に、マクマスターやマチスといった軍人を就かせています。
戦争できない、どうしよう、と騒いでいるうちに、４月４日の化学兵器事件の真相が国連などの調査で暴露されていき、
アサド政権は悪くないという話になっています。
ロシアと戦争したくない軍人たちが、アサド政権を濡れ衣から救う可能性が、すでに指摘されています。
おそらくマスゴミは従来の濡れ衣戦争と同様、この真相をほとんど報じないでしょう（マスゴミは全部つぶれた方が良いと
言ったバノンは正しい）。
しかし、外交官や軍人といった関係者たちは、濡れ衣を認めざるを得なくなります。
米国の信用が低下し、トランプが正攻法でやった場合と似た結果になるでしょう。
トランプが今回、突然に軍産の傀儡として振る舞い出してミサイルを発射したとたん、それまでトランプ敵視ばかりだった米議会が一転してトランプを称賛し始めました。
反トランプなマスゴミの筆頭だったＣＮＮが「トランプはようやく（一丁前の）大統領になった」と礼賛しました。
難航していた最高裁判事の人事の議会承認が、一気に可決しました。
議会の支持を維持できれば、経済や国内の政策も議会に通りやすくなります。
結果が変わらないのであれば、バノンが提唱していた過激な正攻法のトランプ革命方式より、非正攻法の隠然とした傀儡演技の方が効率的ともいえるのです。
今後は、オバマ前大統領がとった戦術に近いやり方で、進めていくのではと思います。
また、トランプがなぜ習近平がいるときにシリア攻撃を挙行したのかという疑問ですが、これは、北朝鮮への強行対応を
習近平に促したのだと思います。
おそらく1年後くらいに北朝鮮とアメリカ、韓国、そして裏で中国が協力して金正恩政権を叩き潰す行動に出ます。
なぜ1年後かというと、今度のフロリダ州のパームビーチの、超豪華お屋敷のマール・ア・ラーゴの米中会談で、「年内に、それも１１月中に、トランプ大統領の訪中」が決まりました。
トランプは、今度は、自分が中国に行って会談すると決めました。
なので、アメリカ軍による短期間の北朝鮮攻撃は、その翌年の４月でしょう。
これからは、まったく戦争が起きないと思われたトランプ戦略が小さな戦争は容認するトランプ戦略に変わったと見るべきです。
ただし、まだヘンリーキッシンジャーの戦略の想定内での動きなので日本への影響は今のところ無いと思います。
これからの一年間の世の中の騒がしくなり、今にも北朝鮮から核兵器が日本に飛んで来る、という扇動言論が起きますが、あなたはこれに惑わされてはいけません。
「第2次世界大戦の敗戦後に、アメリカが、作って押しつけた、日本国憲法の第九条＝戦争放棄＝がありますので、日本は他国との戦争は出来ません」
と突っ張ねる姿勢を保ち続ける限り北朝鮮は、核ミサイルを日本に向けることはありません。
「日本は平和国家であり、戦争をしない国です。中立国です」と言い続けるべきなのです。
マスゴミ情報などにナーバスになると、逆に騙されやすくなります。
石油・ガスエネルギーや金・プラチナといった鉱物資源などのコモディティ（実物資産）の価格がこれからジワジワと上がっていきます。
これからは、しばらく株などのペーパー投資は控えてください。
金は底値なので、買いたい方は今から買っておいてください。